土居：小規模に大学を支援していくような受け皿はどこになるのか?

家：宿題になっている。
	問題なのは組織が縦割りになってしまうこと。
	分野の大枠がなくなっしまう。
	台長の責任と権限が大きくなる。すべての分野を的確に細かく判断する
	システムをつくることができるというのが前提だが、危惧している。

	
林：まだ未定。
	すばるR&D経費がなくなってしまってなくなった。
	ただ、光赤外だけに限った制度としてはあまり良くなかったのでは

家：いろんな分野から出てくるものを一元的に判断できるのか？

土居：心配しているのはまさにその点。

安藤：他分野から出てくると判断できない。結局分野ごとに頭割りになる。
	で、それではうまく行かない。
	逆に、分野ごとにやったものはきめ細かな配慮ができているのではないか。
	委員長の裁量と細かな配慮がないとだめではないか。
	トップダウン方式がいいとは思えない。

林：そのとおり。ただ、すばるR&Dは分野ごとにやったのが成功の原因ではなく
	委員長の個性。
	台長留め置き金の問題は紙の審査とヒアリングの方式。
	実際に現場に足を運んでの調査をすることが必要なのでは。

大谷：天文台は依然として日本の天文学の多くを担っている。
	歴史的には大学の一部門からでて、大学のスタイルを依然として引き摺っている。	
	中小企業の組合みたいなものか。
	プロジェクト制への移行は法人の体制としては仕方がないのかも知れない。
	ただ、危惧はある。
	大学基盤の天文台の占めるウエイトはまだアンバランス。
	天文台が1/3くらいの重みだったらトップダウンに移行しても大きな影響はないだろうが、
	いまのウエイトでは、大学基盤整備が進んでいる現状に逆行するのでは。

	プロジェクト制は是非やって欲しい。ただ、大学からの提案、というかんがえは
	『天文台の配下にはいる』というイメージがある。大学にいてプロジェクトを進める形
	にならないのか。大学にプロジェクト室をおく、という可能性も追求して欲しい。
	思いつきに近いが。あまり極端に物事を決めず、運用に関してはフレキシビリティを
	残して欲しい。

高見：この制度は2年運用して見直す。
	そもそも運用については十分に詰られていない。
	評価を実際にどうするのかは難しい問題。

富田：大学との関わりの問題は昨年度からあった。

太田：プロジェクトは勝手に作っていっていいものか？
	Ｃプロジェクトの人がＡを走らせたり、Ａを兼任したりはできるのか？

高見：兼任はＯＫだが、メインは持つ
	Aのハードルは少し高い。それに選任するのが条件。それまでは
	今のやり方と変わらない。

林：具体例。
	プロジェクトは金と人がいる。
	新しい組織では。研究計画委員会で評価されてから進むことになる。

戎崎：外部からの関わりと言うことは兼任考えるべき。
	法人化すれば文字通り兼任が可能。給料半々とか。そうすれば責任体制もはっきりする。
	フレキシブルな雇用体制(work sharing?)もできるようにするのが法人化のメリット。

林：理研でワークシェアリングができているか?

戎崎：できるだろう。民間となら給料折半も可能。

林：法人化されても定員という枠が残る。
	週40時間労働を境に雇用条件が全く変わってしまう。
	そのような問題も考慮しないといけない。

大谷：研究計画委員会に外部委員は入るのか?

高見：外部2名はいる。内部5名。

大谷：少ない。

高見：実際評価するのはその下部組織。そこの選任をするのが研究計画委員。
	外国人を入れるなどのことも視野に入っている。

安藤：理研でのプロジェクト制ではどのような契約をしているのか？

戎崎：理研は2種の雇用形態。定年制、1年契約。
	現在80%以上が1年契約。専任義務がある。
	企業からの出向、文科省への出向もある。その場合の給与分担話し合い。

	たしかに文科省定員は厳しい。大部分は無理かも知れないが、一部分は何とかなるのでは。
	それを積極的に使えばいい。